Helloコンシェル！利用規約
（パートナー様向け）
本規約は株式会社東京デザインアーツ （以下「当社」といいます。） が「Helloコンシェル！」の名称を付して運営する委託業務受注及び管理等プラットフォームサービス（以下｢本サービス｣といいます。） について、当社と本サービスを利用する個人（以下｢パートナー｣といいます。）の権利義務関係が定められています。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。なお、当社は、本サービスの提供に当たり、その一部の履行について当社と同等の義務を負わせた上で第三者に委託する場合がありますので、予めご了承ください。
第1条（適用）
1 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とパートナーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、パートナーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2 当社が本サービスを通じて行うパートナーへの業務委託の詳細は、別紙「委託業務に関する基本合意」（以下「基本合意」といいます。）に定められ、基本合意は本規約の一部を構成するものとします。
3 当社が当社ウェブサイト上又は本サービス上において提示する諸注意等（以下｢諸注意等｣といいます。）が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。
4 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
5 当社は、パートナーが本サービスを利用したことをもって本規約に同意したものとみなします。
第2条（パートナー情報の登録・変更）
1 本規約に同意のうえ所定の登録手続きを完了すると、当社とパートナーの間で本規約の定めを内容とする契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
2 パートナーはパートナー情報の登録にあたっては、正確かつ真実の情報を入力する必要があります。当社はパートナー自身が登録した情報を前提として本サービスを提供します。登録内容に誤記、記載漏れ、虚偽があったことによりパートナーに生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。
3 パートナーは、登録したパートナー情報に変更があった場合は、速やかに当社所定の変更手続を行うものとし、パートナーが変更を怠ったことにより生じた損害について当社は責任を負わないものとします。
4 当社は、パートナーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、パートナーの登録の拒否又は利用の停止をすることがあり、その理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4) その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
第3条（パスワード及びパートナーIDの管理）
1 パートナーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びパートナーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2 当社は、パートナーID及びパートナーパスワードを利用して行われた行為を当社に登録された当該パートナーID登録者による利用とみなします。
3 パスワード又はパートナーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はパートナーが負うものとします。
第4条（サービス内容）
当社及び本サービスに登録したパートナーは、本サービスを通じて当社の個別案件に関する委託業務の契約締結、進捗管理及び受託業務の成果物の納品を行うことができます。
第5条（料金及び支払方法）
1 パートナーは、登録後、委託業務受注及び管理等プラットフォームについて当社の定める基本機能を無償で利用できます。
2 本サービスを通じて行う当社とパートナー間の業務委託に関する報酬等については、基本合意の内容に従うものとします。
第6条（禁止事項）
パートナーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5) 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信すること
・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
(6) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(7) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(8) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9) 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
(10) 第三者に成りすます行為
(11) 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
(12) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(13) 本サービスの他の利用者の情報の収集
(14) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(15) 諸注意等に抵触する行為
(16) 反社会的勢力等への利益供与
(17) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(18) 前各号の行為を試みること
(19) その他、前各号に準じ当社が不適切と判断する行為
第7条（権利帰属）
1 本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2 当社は、パートナーに対し、本サービスについて、譲渡及び再許諾できない非独占的で本サービスの利用を唯一の目的とする利用権を付与します。パートナーは、本サービスが予定している利用態様を超えて利用(複製、送信、転載、改変を含みます。) することはできません
第8条（本サービスの変更、中止、追加及び廃止等）
1 当社は、パートナーに事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することができます。
2 当社は、3カ月の予告期間をもってパートナーに通知のうえ、本サービスの一部又は全部の提供を終了することができるものとします。
3 当社は、次の各号の事由が生じた場合には、パートナーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
⑴ 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
⑵ 電気通信事業者の役務が提供されない場合
⑶ 天災、火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
⑷ パートナーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
⑸ 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
⑹ その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりパートナーに生じた損害について責任を負いません。
第9条（個人情報の取扱い）
1 当社によるパートナーの個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（https://tdesign-a.com/privacy/）の定めによるものとし、パートナーはこのプライバシーポリシーに従って当社がパートナーの個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
2 当社は、パートナーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録パートナーはこれに異議を唱えないものとします。
第10条（退会）
1 パートナーは、当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己のパートナーとしての登録を抹消することができます。
2 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、パートナーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3 退会後の利用者情報の取扱いについては、第9条(個人情報の取扱い)の規定に従うものとします。
第11条（登録抹消等）
1 当社は、パートナーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該パートナーに対し本サービスの利用を一時的に停止し、パートナーとしての登録を抹消し、基本合意・個別契約を解除し又はその他必要な措置をとることができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 第2条第4項各号に該当する場合
(5) その他、前各号に準じ当社がパートナーとしての登録の継続を不適切と判断する場合
2 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、パートナーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3 パートナーの登録を解消した場合であっても、その時点で継続する個別契約が存在する場合には別途当該個別契約を終了しない限り個別契約は存続し、存続する個別契約に対し本規約の効力は失われないものとなります。
第12条（保証及び免責）
1 当社は、本サービスに関し、瑕疵（セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害、法的瑕疵を含みます。）がないこと、並びに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性及び特定の目的への適合性について如何なる保証も行うものではありません。
2 当社は、当社の責めに帰すべき事由により、パートナーに損害が生じた場合、パートナーに現実に発生した直接かつ通常の損害を賠償する責任を負うものとし、付随的損害、間接損害、特別損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については賠償する責任を負わないものとします。但し、当該損害が当社の故意又は重過失を原因とする場合は、この限りでありません。
第13条（損害賠償）
1 パートナーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害を賠償しなければなりません。
2 パートナーによる本サービスの利用に関連して、当社が他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該パートナーは、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額を賠償しなければなりません。
第14条（反社会的勢力の排除）
1 当社は、パートナーが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前にパートナーに通知することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
⑴ 暴力団等の反社会的勢力（以下「暴力団等」といいます。）に所属していること
⑵ 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
⑶ 暴力団等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑷ 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
⑸ 自己又は第三者を利用して以下に該当する行為を行うこと
・ 暴力的な要求行為
・ 法的な責任を超えた不当な要求行為
・ 偽計又は威力を用いて当社又は求人企業の業務を妨害し又は信用を毀損する行為
・ その他これらに準ずる行為
2 当社は、前項に定める本サービスの提供の停止によってパートナーに生じた損害や不利益について責任を負いません。
第15条（相談窓口）
1 当社は、パートナーの就業環境の整備を目的として、以下のとおり相談窓口を設けます。
‐窓口名：キャムコムグループ・公益通報等社外相談窓口
‐受託事業者：一般社団法人日本ハラスメント協会
‐相談方法：電話又はメール
‐連絡先電話番号050‐5359‐8531(月～金＋土日祝 10:00~21:00
‐連絡先メールアドレス：harasumentt@yahoo.co.jp
2 パートナーは、当社の役員又は従業員によるパートナーに対するハラスメント行為に係る相談を、前項に定める相談窓口に無償（通話料その他実費を除く）で行うことが出来るものとします。
第16条（規約の変更）
1 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合、事前に、変更後の本規約の施行時期及び内容を本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知し、又はパートナーに通知します。ただし、次の各号に該当するパートナーの不利益を伴わない変更は、事前の周知又は通知をせずに行うことが出来るものとします。
(1) 本サービスの機能追加・改善
(2) パートナーの義務の軽減・免除
(3) 当社の義務の追加・加重
(4) その他上記各号に類する利用者に不利益とならない範囲での追加、変更、削除
2 本規約の変更後、パートナーが本サービスを利用した場合、当社はパートナーが変更後の本規約を承諾したものとみなします。
第17条（通知又は連絡）
1 本サービスに関する当社からパートナーへの連絡は、本サービス又は当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、パートナーの登録メールアドレスへのメール送信、その他当社が適当と判断する方法により行います。なお、当社が、パートナーに対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。
2 パートナーは、本サービスに関する当社への連絡を当社が指定する方法により行うものとします。
第18条（契約上の地位の譲渡等）
1 パートナーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を承継させたときは、当社は、当該譲渡等に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他のパートナー情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。パートナーは、係る譲渡等につきあらかじめ承諾するものとします。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第20条（準拠法及び管轄裁判所）
1.本規約及び本契約の準拠法は日本法とします。
2.本規約又は本契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【附則】
2023年12月15日：制定・施行
2024年11月 1日：改訂